アルプス投資顧問
第37条3書面(契約前確認)

この書面には、お取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

当社の投資助言や提供情報はお客様の利益を保証するものではありません。
取引に際しては、株式等の有価証券の売買は、相場の変動や発行会社の信用状況により多額の損失を被る危険を伴う取引です。
したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引を行う金融商品取引業者の金融商品の説明を良くご覧いただき、下記リスク等を十分に理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。
なお、当社又はインターネット事業者等の事情により、当社の投資助言や提供情報の配信が行われない場合や遅れる場合、受信できない場合があります。


報酬等について

1.投資顧問契約による報酬 投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値分析又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し、下記の会員区分に従い助言を行い、お客様から、助言報酬をいただきます。
なお、年数回程度において1週間〜10日間表示価格より10%〜15%程度の割引価格にて会員募集をさせて頂くことがございます。(開始時期は不定期となっております)

会員区分:レギュラー会員(1ヶ月6ヶ月)
報酬額:1ヶ月 12,000円(税込)6ヶ月 54,000円(税込)
最近の市況全般に対するコメント及び、推奨する複数の銘柄に係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、電子媒体(メール・会員サイト)の方法により毎日1回以上(平日)アドバイスを行なう。
※レギュラー会員に配信されます情報は配信後に無料情報として同様の情報を配信する場合もございますので予めご了承下さい。

会員区分:リミテッツド会員
報酬額:1配信 会員・25,000円(税込)
推奨する銘柄に係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、電子媒体等(メール)の方法によりアドバイスを行なう。
1回の申込みで1配信いたします。(1配信1銘柄)推奨後、最長2週間までのフォローメール付(相場状況によってフォロー期間の調整は行なわせて頂きます。)

会員区分:レポート会員
報酬額:1ヶ月8,000円(税込) 4ヶ月25,000円(税込)
毎週土曜日にテクニカル情報をメインとしたレポートを配信。

会員区分:スーパープレミアム会員
報酬額:1ヶ月100,000円(税込) 3ヶ月170,000円(税込) 6ヶ月300,000円(税込) 1年500,000円(税込)
【期間延長差額】は、『申込プラン価格』 − 『既存プラン価格』にて受付を致します。
※上記プランの更新に関しましては 3ヶ月 150,000円(税込み) 6ヶ月 28,000円(税込み)1年 450,000円(税込み)となります、なお1年の更新価格に付きましてはSP会員を1年以上ご利用の方に限ります。
1ヶ月継続 100,000円【初回】(税込)
↓【1ヵ月継続プラン】
1ヶ月継続:初回100,000円(税込み)/1ヶ月
2ヶ月目〜6ヶ月目50,000円(税込み)/1ヶ月
7ヶ月目以降 40,000円(税込み)/1ヶ月
1年会員の更新は450,000円となります。
カード決済の場合は自動更新となります。
※自動更新解除の場合は7日前までにメール・お電話にてご連絡を頂きます。
(1年以上ご利用された方は退会後1ヶ月間以内の再入会であれば退会直前までの 価格より再スタートさせて頂きます。)
レギュラー会員のすべての情報をご提供と共に、スペシャル会員専用の情報サービス(SP専用銘柄情報・先物メール・特別銘柄情報)等の投資効率の高い情報を会員ページ及びメール配信にてご提供いたします。
電話・メール・面談等で助言担当者と銘柄の相談・助言を随時行います。
※会員様の投資状況や資金などにより、個別に推奨する情報ございます。
※スペシャル会員に配信されます情報は配信後に下位プランの会員様又は、無料情報として同様の情報を配信する場合もございますので予めご了承下さい。


クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
(1)契約の解除
1.お客様は、本契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面(eメール)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
2.契約解除日は、お客様がその書面をした日となります。
3.契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行なっていない場合(当社の場合はID・Passを発行していない、メール配信の場合は当社がメールを配信していない場合):解除に伴う報酬は頂きません。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行なっている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし社会通念上妥当であるとみとめられる分のみ。)をいただきます。
この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。
4.リミテッド銘柄のクーリング・オフは銘柄配信後10日を経過するまでの間、書面(eメール)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
但し金融商品取引法第105条1項2より計算されます対価の額より契約解除にともなう返金金額は0円となります。

契約の中途解約 1.クーリング・オフ期間終了後の解約は、解約希望日の1ヶ月以上前の申請が必要となります。
返金金額は各サービスの 1ヶ月の価格を基準とした通常料金(長期割引前料金)をもとに、契約開始日または更新日から解約希望日までの実日数に応じて日割にて計算させて頂き返金いたします。


リスクについて

当社の投資助言や提供情報はお客様の利益を保証するものではありません。
取引に際しては、取引を行なう金融商品取引業者の金融商品の説明を良くご覧いただき、下記リスク等を十分に理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。
当社はインターネット事業者等の事情により、判定の配信が行われない場合や遅れる場合、受信できない場合があります。
【価格変動のリスク】
弊社情報により購入した株には価格変動により利益だけでなく、損失を生じる場合もある。
【信用リスク】
投資対象の信用状態の変化により、価格が変化することであり、株を購入した会社が倒産してしまうと、最悪の場合には、投資した金額は全額戻ってこないことになります。これは、会社が倒産する=信用状態が悪化することにより価格が低下する、というリスクが発生することを意味します。
【流動性リスク】
売買がほとんどされない銘柄、つまり、流動性の低い銘柄は、必要な時に思うように売れないことがあり、どうしても売りたい場合には、時価よりも大幅に安い値段を提示しなければならないことになりかねず、流動性リスクの高い銘柄は、その分安い価格で取引されることが多い。

本取引は、クーリング・オフの対象となります
本取引には金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用があります。
詳細につきましては下記「クーリング・オフの適用」の記載をご覧ください。


租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
1.契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
2.クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
3.当社が、投資助言業を廃業したとき。

禁止事項

当社は、当社が行う投資顧問業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行なうこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・ 取引所木金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・ 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

苦情・紛争処理措置の内容

○苦情処理措置の内容
当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業府令」といいます)に基づき当社「苦情処理規定」のもと処理を行います。
苦情処理措置受付への連絡方法は下記の通りです。
電話番号 092−436−8907(受付時間は営業日の午前9時〜午後6時です。)
E-mail cp@nagareboshi.jp

○紛争解決措置の内容
当社は、金商業府令第115条の2第2項第2号に掲げる措置を投資助言業に関する紛争解決措置として講じ、当社が協定を締結した東京弁護士会紛争解決センターにおけるあっせん又は仲裁手続きにより金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図 ります。

会社の概要

1.商号
株式会社アルプスインベストメント

2.住所
福岡県福岡市博多区博多駅前4−4−21グリーンビル6F

3.TEL
092−436−8900

4.資本金 1,000万円

5.主たる事業
投資助言・代理業

6.設立年月日
平成17年9月13日

2.役員の氏名
代表取締役 橋口 隆二
取締役 田尻悠介
取締役 古賀 政樹
監査役 田尻 和正

3.主要株主
田尻悠介・橋口隆二・古賀政樹

4.分析者・投資判断者
田尻悠介・森部しのぶ・畠添武志

5.助言者 田尻悠介・森部しのぶ・畠添武志・古賀政樹

6.当社への連絡方法
以下の電話番号、eメールアドレスに
ご連絡下さい。
電話番号 092-436-8900
eメールアドレス info@nagareboshi.jp

7.登録簿の閲覧
当社の登録情報は福岡財務支局にてご自由に閲覧ができます。

#ページ先頭
TOPページ



アルプス投資顧問

092-436-8900

info@nagareboshi.jp


福岡財務支局長(金商)第14号
(c)アルプスインベストメント