アルプス顧問投資

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リミテッド銘柄（既存会員）￥25,000-

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会員規約及び
電子媒体による
契約に同意※

同意します

この書面をよくお読みください。

金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約前交付文章

この書面には、お取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
当社の投資助言や提供情報はお客様の利益を保証するものではありません。
取引に際しては、株式等の有価証券の売買は、相場の変動や発行会社の信用状況により多額の損失を被る危険を伴う取引です。
したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引を行う金融商品取引業者の金融商品の説明を良くご覧いただき、下記リスク等を十分に理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。
なお、当社又はインターネット事業者等の事情により、当社の投資助言や提供情報の配信が行われない場合や遅れる場合、受信できない場合があります。

○報酬等について
①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値分析又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し、下記の会員区分に従い助言を行い、お客様から、助言報酬をいただきます。
なお、年数回程度において1週間～10日間表示価格より10％～15％程度の割引価格にて会員募集をさせて頂くことがございます。（開始時期は不定期となっております）

会員区分　：レギュラー会員（1ヶ月・6ヶ月）
報酬額　　：1ヶ月 12,000円 6ヶ月54,000円（税込み）
【期間延長プラン】長期プランへの期間延長を『申込プラン価格』－『既存プラン価格』にて受け付けます。
6ヶ月の期間満了更新は10％offの48,600円（税込み）となります。
※更新割引適用は入会後10日を過ぎた方のみを対象とします。
1ヵ月会員（カード決済）は自動更新となります。
※解除の場合は2日前までにメール・お電話にてご連絡を頂きます。

サービス　：最近の市況全般に対するコメント及び、推奨する複数の銘柄に係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、電子媒体（メール・会員サイト）の方法により毎日1回以上（平日）アドバイスを行なう。
※レギュラー会員に配信されます情報は配信後に無料情報として同様の情報を配信する場合もございますので予めご了承下さい。

会員区分　：リミテッド銘柄会員
報酬額　　：1配信　25,000円（税込み）

サービス　：推奨する銘柄に係る株価価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、電子媒体等（メール）の方法によりアドバイスを行なう。
1回の申込みで1配信いたします。（1配信1銘柄）推奨後、最長2週間までのフォローメール付（相場状況によってフォロー期間の調整を行うこともございます。）

会員区分　：スペシャル会員
報酬額　　：1ヵ月　100,000円（税込み）　3ヶ月　170,000円（税込み）　6ヶ月　300,000円（税込み）
【期間延長プラン】長期プランへの期間延長を『申込プラン価格』－『既存プラン価格』にて受け付けます。
各プラン期間満了後の更新は10％offの1ヶ月90,000円（税込み）3ヶ月153,000円（税込み）6ヶ月270,000円（税込み）となります。
※更新割引適用は入会後10日を過ぎた方のみを対象とします。

サービス　：レギュラー会員のすべての情報をご提供と共に、スペシャル会員専用の情報サービス（SP専用銘柄情報・先物メール・特別銘柄情報）等の投資効率の高い情報を会員ページ及びメール配信にてご提供いたします。
電話・メール・面談等で助言担当者と銘柄の相談・助言を随時行います。
※会員様の投資状況や資金などにより、個別に推奨する情報ございます。
※スペシャル会員に配信されます情報は配信後に下位プランの会員様又は、無料情報として同様の情報を配信する場合もございますので予めご了承下さい。

金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じるおそれがあります
・【価格変動のリスク】
弊社情報により購入した株には価格変動により利益だけでなく、損失を生じる場合もある。
・【信用リスク】
投資対象の信用状態の変化により、価格が変化することであり、株を購入した会社が倒産してしまうと、最悪の場合には、投資した金額は全額戻ってこないことになります。
これは、会社が倒産する＝信用状態が悪化することにより価格が低下する、というリスクが発生することを意味します。
・【流動性リスク】
売買がほとんどされない銘柄、つまり、流動性の低い銘柄は、必要な時に思うように売れないことがあり、どうしても売りたい場合には、時価よりも大幅に安い値段を提示しなければならないことになりかねず、流動性リスクの高い銘柄は、その分安い価格で取引されることが多い。

本取引は、クーリング・オフの対象となります
本取引には金融商品取引法第３７条の６の規定(クーリング・オフ)の適用があります。
詳細につきましては下記「クーリング・オフの適用」の記載をご覧ください。

○投資顧問契約当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要当社は、投資助言を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
福岡財務支局長（金商）第 14 号
当社が行う投資助言業務は、お客様と投資顧問契約を締結することによりは、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約業務です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言はお客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。

（1）契約の解除
①お客様は、本契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面（eメール）による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約解除日は、お客様がその書面をした日となります。
③契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行なっていない場合（当社の場合はID・Passを発行していない、メール配信の場合は当社がメールを配信していない場合）：解除に伴う報酬は頂きません。
・投資顧問契約に基づく助言を行なっている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし社会通念上妥当であるとみとめられる分のみ。）をいただきます。
この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。
④リミテッド銘柄のクーリング・オフは銘柄配信後10日を経過するまでの間、書面（eメール）による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
但し金融商品取引法第105条1項2より計算されます対価の額より契約解除にともなう返金金額は0円となります。

○契約の中途解約

①1.クーリング・オフ期間終了後の解約は、解約希望日の1ヶ月以上前の申請が必要となります。
返金金額は各サービスの 1ヶ月の価格を基準とした通常料金（長期割引前料金）をもとに、契約開始日または更新日から解約希望日までの実日数に応じて日割にて計算させて頂き返金いたします。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事
○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
②クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
③当社が、投資助言業を廃業したとき

禁止事項
当社は、当社が行う投資顧問業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行なうこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所木金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

○ご入会に関しての注意事項
過去にクーリング・オフや中途解約などをされましたお客様はご入会をお断りさせて頂く場合がございます。

○苦情処理措置の内容
当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業府令」といいます）に基づき当社「苦情処理規定」のもと処理を行います。
苦情処理措置受付への連絡方法は下記の通りです。
電話番号　092－436－8907（受付時間は営業日の午前９時～午後6時です。）
E-mail cp@nagareboshi.jp

○紛争解決措置の内容
当社は、金商業府令第１１５条の２第２項第２号に掲げる措置を投資助言業に関する紛争解決措置として講じ、当社が協定を締結した東京弁護士会紛争解決センターにおけるあっせん又は仲裁手続きにより金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ります。

会社の概要
商　　　号　株式会社アルプスインベストメント
住　　　所　福岡県福岡市博多区博多駅前4－4－21グリーンビル6F
　　　TEL 092－436－8900
資　本　金　1,000 万円
主たる事業　投資助言・代理業
設立年月日　平成17年9月13日
役員の氏名　　　　代表取締役　橋口隆二
　取　締　役　田尻悠介
　取　締　役　古賀政樹
　監　査　役　田尻和正
主要株主　　　田尻悠介・古賀政樹・橋口隆二
分析者・投資判断者　田尻悠介・森部しのぶ・古賀政樹
助　言　者　　田尻悠介・森部しのぶ・古賀政樹
当社への連絡方法
以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。
電話番号　092－436－8900
eメールアドレス　info@nagareboshi.jp

登録簿の閲覧
当社の登録情報は福岡財務支局にてご自由に閲覧ができます。

アルプス投資顧問会員規約

第１条（目的）
本規約は「アルプス投資顧問」が提供する情報サービス｢アルプス投資顧問｣（以下当サービスと呼ぶ）を利用する第３条所定の購読者（以下購読者と呼ぶ）の規定を定めることを目的とします。

第２条（本規約の範囲及び変更）
１．「アルプス投資顧問」が当サービスを通じて随時購読者に対して発表する諸規定は本規定の一部を構成するものとし、購読者はこれを承諾したものとします。
２．「アルプス投資顧問」は購読者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、購読者はこれを承諾したものとします。

第３条（購読者及び購読の承認）
１．本規約を承認の上、「アルプス投資顧問」に当サービスへの購読を申し込み、「アルプス投資顧問」が承認した方を購読者とします。又、「アルプス投資顧問」が別途定める方法で当サービスの購読を受付、申し込み完了画面をもって、購読者と「アルプス投資顧問」との間で本規約を内容とする当サービスの利用契約が成立するものとします。
２．申し込みを承認するのに支障があると「アルプス投資顧問」が判断した場合、購読を承認しないことがあります。

第４条（購読の不承認及び承認の取消等）
「アルプス投資顧問」は購読者が以下の何れかの項目に該当する場合、購読を承認しない場合があります。又既に購読の承認を受けている場合でも購読者が以下の何れかの項目に該当する場合、購読者への事前の通知、催告なしに、当該購読者につき当サービスの利用の一時的停止又は当サービスの購読者資格の取消をすることができます。この場合、当該購読者は、既に生じた当サービスの利用料金等については「アルプス投資顧問」所定の方法で支払うものとし、また、「アルプス投資顧問」に既に支払われた当サービスの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。尚、「アルプス投資顧問」は承認しない理由を購読者又は購読申込者へ明らかにしないことがあります。

(1) 購読申込をした方が実在しない
(2) 購読申込に虚偽の記載がある
(3) 購読申込時に規約違反等により購読者資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当サービスの購読者資格の取消処分を受けたことがある
(4) 購読申込時に当サービスの利用料金の支払いを怠っているか過去に支払いを怠ったことがある
(5) パスワードを不正に使用した場合
(6) 当サービスの情報等を漏洩した場合
(7) 購読されている情報の改竄を行った場合
(8) 当サービスの運営を妨害した場合
(9) 当サービスの利用料金の支払い債務を履行を延滞し又は支払いを拒否した場合
(10) 本規約の何れかに違反した場合
その他「アルプス投資顧問」が購読者とすることを不適当と判断した場合

第５条（購読者資格の有効期限）
第３条所定の購読者が「アルプス投資顧問」が別途定める方法で当サービスの購読を受付、申し込み完了画面をもって、当サービスの購読者資格が発生し、指定の口座に入金が確認できた日から契約の解除日まで有効とします。

第６条（変更の届け出）
購読者は購読者申し込み内容に変更があった場合、「アルプス投資顧問」に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより購読者が不利益を被ったとしても、「アルプス投資顧問」は購読者に対し一切の責任を負わないものとします。

第７条（当サービスの内容等）
１．「アルプス投資顧問」は、「アルプス投資顧問」の判断により、購読者への事前の通知なく、当サービスにおいて購読者に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、購読者はこれを承諾します。

第８条（当サービスの利用料金等）
１．当サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等は本規約で定める場合を除き、「アルプス投資顧問」が別途定める通りとします。
２．当サービスの利用料金等は、購読者の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、当サービスの利用料金等は、変更後の料金規定によります。
３．「アルプス投資顧問」は購読者により支払われた当サービスの利用料金等につき、如何なる事由が生じても返還しないものとします。
４．「アルプス投資顧問」は購読者により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は当該購読者に追加請求出来るものとし、もしその追加料金が支払われない場合には当該料金に見合う当サービスの購読者資格の有効期限を変更できるものとします。

第９条（パスワードの管理）
１．購読者は、「アルプス投資顧問」より貸与されたパスワードの管理、使用について一切の責任を持つものとします。
２．「アルプス投資顧問」は、購読者のパスワードの使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して購読者が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、購読者による当サービスの利用がなされたものとし、購読者は、第８条に定める当サービスの利用料金等の債務一切を「アルプス投資顧問」に対し負担するものとします。
３．「アルプス投資顧問」が購読者に貸与したパスワードは、申込時に購読を行った者のみが利用できるものとし、購読者以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入、相続したりすることなどはできません。

第１０条（禁止行為）
１．登録者は、当サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。「アルプス投資顧問」は、　購読者が以下の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該購読者が負い、「アルプス投資顧問」は一切の責任を負わないものとします。購読者が以下の項目で禁止されている行為によって「アルプス投資顧問」に損害を与えた場合、「アルプス投資顧問」は購読者に対して被った損害の賠償を購読者に請求出来るものとします。

(1) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
(2) 他の購読者または第三者に不利益を与えるような行為
(3) 当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為
(4) 他の購読者のパスワードを不正に使用すること
(5) 他の購読者又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為
(6) 他の購読者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(7) 他の購読者又は第三者を誹謗中傷するような行為
(8) その他「アルプス投資顧問」が不適当と判断した行為

２．アルプス投資顧問がＨＰ及びメールにて会員に提供する、すべての情報は、当倶楽部が法的権利を有するものであり、許可無く、第三者への情報の転売、及び漏洩、それに類する行為のすべてを、理由の如何を問わず禁じます。権利侵害が認められた場合は、即時法的処置をとらせて頂きます事をご承知ください。尚情報サービスは、お申し込み会員様ご本人だけが得られる権利である事を原則とさせていただきます。

第１１条（責任の所存）
１．投資の最終決定は購読者自身の判断でなされ、「アルプス投資顧問」はこの情報を利用しての投資判断から生じた購読者の売買の損失又は利益について一切の責任を負わないものとします。
２．「アルプス投資顧問」のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、当サービスの更新その他の理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、登録者が当サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、「アルプス投資顧問」は、一切責任を負わないものとします。
３．購読者が当サービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、購読者は、自己の責任と費用負担において処理解決し、「アルプス投資顧問」に損害を与えないものとします。
４．購読者が本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって「アルプス投資顧問」に損害を与えた場合、「アルプス投資顧問」は、当該購読者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１２条（解約）
１．購読者が当サービスの利用契約を解約する場合には、「アルプス投資顧問」まで、電子メールにて解約の旨を届け出るものとします。なお、「アルプス投資顧問」は既に受領した利用料金の払い戻し請求などは一切行うことができないものとします。
２．購読者資格は一身専属性のものとします。「アルプス投資顧問」は当該購読者の死亡を知り得た時点を以って前項手続きがあったものとして取り扱います。

第１３条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国憲法が適用されるものとします。

第１４条（専属的合意管轄裁判所）
購読者及び「アルプス投資顧問」は、購読者と「アルプス投資顧問」の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、「アルプス投資顧問」の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※料金規定
１．利用料金の支払い方法
当サービスの利用料金の支払いは、指定した銀行口座にお振込み頂くかカード決済になります。
２．解約時のご利用料金の支払いについて
ご購読者は当サービスを解約する場合には前第１２条に基づくものとします。
「アルプス投資顧問」は、購読者に事前の通知をすることなく、本規定並びに料金規定を変更することがあります。尚、本規定は平成18年2月1日から実施するものとします。

※当顧問では書面による契約締結前書面の交付はございません、すべて電子媒体（PDFファイル・メール）による手続きとなります。上記に第37条の3契約締結前書面及びサイト利用規約を記載しておりますので良くお読み下い。ご同意頂きましたら上記チェックボックスに同意のチェックを行いご登録下さい。なお、下記よりダウンロード（PDF）が可能となっておりますで必ず保存又は印刷保管をお願いします。
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