【驚愕の円安進行】理由は誰もわかっていない？その理由を説明します！

こんにちは、ヘッジファンドオタクの投太郎です。

昨今円安が話題になっていますね。

日本経済はかつての輝きを失いつつあり、円安が進行する現状に多くの人が不安を感じているのではないでしょうか。

日本は多くの資源や食料を輸入に頼っているため、円安は食品価格やガソリン価格・電気代など生活コストを上昇させてしまう効果があり、多くの生活者にとって大きな関心事だと思います。

投太郎

このまま、円安が進んでしまい、1ドル200円となってしまうのでしょうか。

私は専門家ではありませんが、投資家として日本の経済動向や金融政策について多くの時間をかけて調べてきました。

そうしてわかったことがあります。

それは、「理由はよくわからん」ということです。

はあ？と思ったかもしれませんが、実際にそうなんです。

実際のところ、円安になる理由についてはさまざまな説があるんですが、完全に明確な答えを与えた人はいまだかつていません。

つまり、円安の具体的な原因はまだよくわかっていないのです。

この記事では、それを説明していきたいと思います。

円安が起きる理由としては、日本の経済状況や金融政策、国際市場の動向などさまざまな要因によると言われています。

以下簡単にどういったことが原因で決まっていくと言われているのか、いくつか理論を紹介していきます！

今回紹介するのは以下の3つです。

一つずつ見ていきましょう！

これは、日本の金利と外国の金利に差があることから、為替が動くという考え方です。

この考え方が、一般的に報道などで話されることが多いのではないでしょうか。

金利差が大きくなると、投資家は金利の高い国に資金を移動させようとします。

例えば、アメリカの金利が日本より高ければ、日本の投資家はドルを買い、米国の資産に投資することが増えます。

投太郎

金利が高いところに預けたくなるのが人の常ですよね。

これが円安・ドル高の要因になると言われています。

2012年末に、安倍晋三氏が日本の首相に再就任し、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を導入しました。

この政策の一環として、日本銀行は積極的な金融緩和政策を実施し、日本の金利を極めて低い水準に抑えました。

一方で、同じ時期にアメリカでは連邦準備制度（FRB）が金融引き締め政策に移行し始めました。

これにより、アメリカの金利が上昇する一方で、日本の金利は極めて低いままでした。

具体的には、次のような状況がありました。

この金利差はヘッジファンドや機関投資家・個人投資家にとって大きな魅力となり、円を売ってドルを買い、アメリカの高金利資産に投資する動きが加速しました。

この内外金利差の拡大により、2012年末から2015年にかけて円安が急速に進みわずか3年程度で円は約40円も安くなったのです。

投太郎

私たち一般市民が円安による物価高騰の影響を受けている一方で、ヘッジファンドや機関投資家は、日銀はしばらくマイナス金利政策をやめられないだろうと予測して円を売りまくり、儲けまくっていたということです。

その後、日本の金利は、2016年から2024年3月まで、日本銀行が行ったマイナス金利政策のため、非常に低い状態が維持され続けたのです。

マイナス金利政策とは？

民間銀行が日本銀行（以下、日銀）に預ける一部の資金に対して、マイナス0.1%の金利を適用する政策が導入されています。

　

この政策は、民間銀行がお金を貯めこむのを防ぎ、企業や個人への貸し出しを促進する目的で導入されていました。

　

この仕組みでは、民間銀行が日銀にお金を預けると、逆に手数料を取られることになるので、通常、銀行が預けたお金には利息がつきますが、マイナス金利政策では預けたお金が減ってしまうというわけです。

※民間銀行は、日銀に「当座預金口座」を持っており、余った資金をこの口座に預けるのが一般的です。

　

そのため、民間銀行は日銀にお金を預けると損をすることになり、できるだけ多くのお金を企業や個人に貸し出そうとするのです。

　

これまで、日銀は2%の物価上昇を目指していました。

　

これは、毎年2%程度の物価上昇が続けば、景気も順調で、企業の業績も良くなり、働く人々の給料も上がり、安定した経済状況が期待できると考えられていたためです。
　

最近では、物価上昇率が継続的に2%を超え、2024年の春闘では賃上げ率が33年ぶりの高水準となりました。

　

このような状況から、個人も企業もお金を使う良い経済の流れができつつあり、今後も継続するだろうと判断され、マイナス金利の解除に踏み切り、政策金利は0.1%に引き上げられました。

投太郎

物価上昇というとマイナスなイメージがあるかもしれませんが、「物価が上がらない＝企業が製品価格を上げられなくて売り上げも低迷＝人々の給料が上がらない」 となるため、実は物価上昇は起こったほうが良いんですよね！

詳しくは下の日銀の解説を見てみてください。

企業からすると、デフレのもとでは、製品やサービスの価格を引き上げることができないため、売上や収益は伸びません。そこで、人件費や設備投資をできるだけ抑制することになります。

家計においては、賃金が上がらないため、消費を抑えようとします。家計が消費を抑えると、企業は、消費を取り込むために、製品やサービスの価格を引き下げざるを得なくなります。

引用元 : なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか-日本銀行

商品やサービスのそれぞれの価格を集計し、社会全体の一般的な物価水準を示すために作られた一つの数値のことです。

為替レートの決定要素のうち、最も強い根拠があると言われているのが、この物価水準です。

これは、一物一価の法則という強い経済理論を背景としています。

ちょっとわかりにくいですが、要するに、同じものは世界中、同じような値段で売られるであろうという理論です。

ここでは、わかりやすくiphoneで考えてみます。

このような仕組みが働くために、財の輸出入が比較的容易に行われ、国の仕組みが近い先進国同士では、物価水準が同等となるような為替水準から、大幅に乖離しすぎることがないと考えられています。

投太郎

アメリカ人はアメリカでiphoneを買うよりも日本でiphoneを買ったほうが10万円もお得なので、当然日本で買います。

その過程でアメリカ人が円を買いまくり、1ドル150円から1ドル100円へと落ち着く訳です。

ここでは、上述のiphoneのように、円高が進んだ事例を説明します。

1980年代の日本経済は急速に成長し、世界市場での競争力を増していました。

しかし、日本の物価がアメリカや他の西側諸国に比べて低いままであったため、日本製品が非常に安価に海外市場で販売される状況が続きました。

当時、日本の家電製品（テレビ、ビデオデッキ、カメラなど）は、品質が高く価格も比較的安かったため、アメリカをはじめとする多くの国で大変人気がありました。

例えば、日本での価格は30,000円、アメリカでの価格は400ドル（1980年当時のレートは240円）、円換算すると96,000円となり、日本で購入するよりも66,000円高くなります。

この価格差が裁定取引の対象となりました。

輸入業者は日本で製品を買い付け、アメリカで高値で売ることができました。

投太郎

いわゆる平行輸入というやつですね。

実際の価格ではありませんが、当時は以下のようなイメージで価格差が発生しており、アービトラージが盛んに行われ、日本の商品が世界中に輸出されていたのです。

輸出が増加することで、日本の企業は大量のドルを受け取りました。

このドルを円に交換する必要があるため、為替市場での円買い圧力が高まりました。

円買い圧力が強まると、通常は円高が進行します。

円安が進む場合は、これの逆が起きている場合と理解してもらえれば問題ないです。

貿易収支とは、輸出額と輸入額の差のことです。

ある国が他国との間で行う貿易（輸出と輸入）の差額を示す指標であり、貿易収支が黒字の場合は輸出が輸入を上回り、赤字の場合は輸入が輸出を上回ります。

つまり、貿易黒字の場合、国全体として見たときに、その国は他国に対して商品を多く売っており、逆に少なく買っているということです。

一般的に貿易黒字、つまり輸出額が多くなると当該国通貨を必要とする人が多くなると考えられ、通貨高になると予想されています。

しかし、例えば米国は、非常に長い期間貿易赤字を計上しており、こうした状態が維持可能なのかどうか多くの議論がなされてきました。

2024年においては、日本円の円安は貿易収支が理由であるとの報道も多くなされます。

石油価格の高騰などによって、貿易収支の赤字幅が拡大しており、外貨、特にドルを必要としていることが背景とされています。

この点は、一見して正しい議論であるようですが、一方で、米国も大幅に貿易収支の赤字幅が拡大している点は注意が必要です。

投太郎

貿易収支理論的には、米国は貿易赤字なのでドル安になるはずですからね。

1990年代後半、日本は貿易収支の赤字を経験することがありました。

特に、1997年から1998年にかけてのアジア通貨危機の影響で、アジア諸国との貿易において不利な状況に陥りました。

アジア通貨危機の影響で、日本の輸出先であるアジア諸国の経済が不安定になり、輸出が減少した一方で、日本は原材料や製品を多く輸入していたため、貿易収支は悪化しました。

これにより、円の供給が増加し、円安が進行し、1ドル＝120円から140円程度まで下落したのです。

そして円安により、日本製品の価格が相対的に安くなり、海外市場での競争力が向上するのですが、逆に輸入コストが増加
し、輸入品の価格も上昇するので、企業のコスト負担が増加し、国内の物価は上昇（インフレ）していく傾向になります。

今まで説明してきた通り、世界の経済がどうなるか把握することは難しく、円安になるかどうかという1点に絞ってみても、明確に予測するのは非常に難解なのです。

金利の状況は株式や為替などにも大きな影響を及ぼしますし、株式市場や為替の動向を予測するのはプロでも難しいことです。

だからといって、現物資産に移せばいいということでもありません。

現物資産は、例えば不動産や金などを指していますが、これらは管理が大変であり、常に市場の動向を気にしなければなりません。

不動産であれば、メンテナンスや税金の支払いが必要ですし、金であれば保管場所や盗難のリスクも考えなければなりません。

読者の皆様

じゃあ一体どうすればいいのよ？

はい、私の結論は、ずばりヘッジファンドに預けることです。

上述のように、日銀がマイナス金利政策をしているときに、その機会を見逃さず儲けまくることができるようなプロに預けることが出来れば、市場の動向などを気にすることなく、自身の資産を拡大することが実現できるからです。

ヘッジファンドは我々のような投資の素人とは全く違い、金融界の真のプロフェッショナルです。

例えば、ハーバード大学のような著名な機関でも、資産の一部をヘッジファンドに投資しています。

以下にハーバード基金の投資先一覧を示します。

（引用：Harvard Management Company / 2021年）

日本国内の年金基金も、ヘッジファンドに投資を行うことで、円安や日本国債の金利上昇にリスクヘッジをしています。

ヘッジファンドについて詳しくまとめている記事もあるので、そちらも参考にしてみてください！

2024年7月30日 【安心最強ヘッジファンド投資の始め方】資産をほったらかしで拡大するための最善策！ヘッジファンド100社以上を調査した脱サラ投資家が伝授！

他にも、個人が投資できるヘッジファンドを網羅的に徹底調査した記事も用意していますので、ぜひチェックしてみてください！

ネット上でここまで詳しく書いているサイトはほとんどないはずです。

投太郎

「よくぞここまで調べた！」と唸ること、間違いなし！のはず(笑)

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