【2022年11月版】日銀はヘッジファンドに必ず負ける？！

こんにちは、ヘッジファンドオタクの投太郎です。

昨今円安が話題になっていますね。

政府・日銀は2022年9月に24年ぶりの円買い・ドル売り介入を行ったことも大きなニュースになりました。

日本は多くの資源や食料を輸入に頼っているため、円安は食品価格やガソリン価格・電気代など生活コストを上昇させてしまう効果があり、多くの生活者にとって大きな関心事だと思います。

投太郎

このまま、円安が進んでしまい、1ドル155円、200円となってしまうのでしょうか。

今回の円安は、どうして起こったのでしょうか。

その裏には、ヘッジファンドによる円売り投資が膨らんでいるのではないかと報道されています。

そもそもこの円安は、ヘッジファンドのせいなのでしょうか？

詳しく見ていきましょう。

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日銀 vs ヘッジファンド今後の為替レートはどうなっていくのか

そもそもこの円安は全てヘッジファンドのせいなのか？
為替レートが決定する要素について解説

投太郎

為替レートの決定に関する経済学的な理論はいくつか存在します。

しかし、為替レートの変動は非常に大きいことから、理論的に全てを説明できるとは考えられていません。

あくまでも、為替レートを決定する上で、参考にすべき要因の一部という程度に考えておくことが重要です。

大きな要素は今回紹介する3つです。

要素その1.物価水準

為替レートの決定要素のうち、最も強い根拠のある決定要素が物価水準になります。

これは、一物一価の法則という強い経済理論を背景としています。

これは、同じものは世界中、同じような値段で売られるであろうという理論です。

例えば、アップル社のiphoneを例にして考えてみましょう。

現在のiphoneは概ね、世界中で使用することが可能な商品となっています。

これが、日本では20万円、アメリカでは2000ドルで売買されているとします。

仮に為替レートが1ドル150円であった場合、アメリカのiphoneは30万円相当の値段で入手可能です。

この場合、日本でiphoneを買って、アメリカで売るという取引で送料や税金を別とすれば、簡単に10万円近く儲けることができます。

これを裁定取引と言います。

このように、物価が高い国では、物価の安い国から物を輸入すると有利になる傾向があります。

逆に、物価の高い国から、物価の安い国に旅行に行くと、よりグレードの高いホテルやレストランで楽しむことができます。

こうした物価の差は、貿易などを通じて、物価の安い国の財やサービスを購入する作用が働くようになります。

これは、物価の高い国の人は、物価の安い国の通貨を購入する動機になるということです。

このような仕組みが働くために、財の輸出入が比較的容易に行われ、国の仕組みが近い先進国同士では、物価水準が同等となるような為替水準から、大幅に乖離しすぎることがないと考えられています。

投太郎

先ほどのiphoneの例でいうと、アメリカ人はアメリカでiphoneを買うよりも日本でiphoneを買ったほうが10万円もお得なので、当然日本で買います。

その過程でアメリカ人が円を買いまくり、1ドル150円から1ドル100円へと落ち着く訳です。

この物価による為替理論は、理論的にも経済的にも一定の合理性があります。

実証研究では、長期的に妥当性が認められる理論ではありますが、短期的には乖離する期間が長いことも良く知られています。

この点を注意して分析する必要がありそうです。

要素その2.貿易収支

貿易収支とは、輸出額と輸入額の差のことです。

一般的に貿易黒字、つまり輸出額が多くなると当該国通貨を必要とする人が多くなると考えられ、通貨高になると予想されています。

これは、日本を例にすると、日本の輸出が輸入よりも多くなると、輸出して得た外貨の方が、輸入で必要とする外貨よりも多くなります。

この外貨を、日本円に戻して日本円として使う可能性が高まるために、日本円の需要が高まり日本円が外貨に対して高くなることが考えられます。

一般に、経済学では、貿易黒字が大きい状態が続くこと、貿易赤字が大きい状態が続くことは不均衡状態であると考えられ維持することが難しいと考えられています。

しかし、例えば米国は、非常に長い期間貿易赤字を計上しており、こうした状態が維持可能なのかどうか多くの議論がなされてきました。

2022年においては、日本円の円安は貿易収支が理由であるとの報道も多くなされます。

石油価格の高騰などによって、貿易収支の赤字幅が拡大しており、外貨、特にドルを必要としていることが背景とされています。

この点は、一見して正しい議論であるようですが、一方で、米国も大幅に貿易収支の赤字幅が拡大している点は注意が必要です。

投太郎

貿易収支理論的には、米国は貿易赤字なのでドル安になるはずですからね。

貿易収支は、長期的に見た場合、貿易赤字や黒字が長期間継続することは難しいと考えられています。

このため、こうした状況を是正するために為替レートが調整することは理論的に有り得るのではないかと考えられています。

一方で、アメリカの貿易赤字のように、長期に渡って不均衡が維持されている実例もあります。

貿易赤字を理由に、通貨安になることは、理論上可能性があるものの、実際の為替フローは非常に複雑であるために、分析においては十分に注意が必要だと考えられます。

投太郎

今回のドル高は貿易収支理論では説明がつかないと思いますので、一旦無視いただいて大丈夫です。

要素その3.内外金利差

これは、日本の金利と外国の金利に差があることから、為替が動くという考え方です。

この考え方が、一般的に報道などで話されることが多いのではないでしょうか。

日本の金利は、日本銀行がイールドカーブコントロール政策やマイナス金利政策を行っているために、非常に低い状態となっています。

一方で、例えば米国の中央銀行は政策金利であるフェデラルファンドレートを2022年に大幅に引き上げており、この金利差が円安の原因ではないかと考えられています。

こうした、金利差に着目して、高金利の通貨の方が有利だから通貨高になるという考え方は直観的に理解しやすく、一般に多くの人に認識されている考え方でしょう。

ただ、こうした直観的な理解とは裏腹に、経済学的にはあまり強い根拠の理論であるとは考えられていません。

むしろ、ヘッジファンドや機関投資家・個人投資家などの投資行動の影響により、こうした歪みが生まれている可能性が高いと言われています。

ヘッジファンドや機関投資家・個人投資家は、低金利通貨を売って高金利通貨に投資を行うキャリートレードを行う傾向があることが知られています。

こうした、投資の傾向があるために、高金利通貨は通貨高になりやすいと一般に考えられているのかもしれません

日銀はなぜイールド・カーブ・コントロールをやめられないのか？

日銀が、円安を止められない背景として、イールド・カーブ・コントロール政策(マイナス金利政策と捉えてもらって大丈夫です。)をやめられないとヘッジファンドなどの投資家が見抜いているからだと報道されることも多いと思います。

投太郎

多くの生活者が円安に苦しんでいるにも関わらず、日銀はなぜイールド・カーブ・コントロール政策をやめられないのでしょうか。

その理由の一つは、日本の物価上昇率が低いからだと考えられています。

現状、石油価格や電気代、食料品価格が上昇しているにも関わらず、日本の物価上昇率が低いというのは肌感覚に合わないかもしれませんが、日本の物価上昇率は安定的に高い数値ではありません。

2022年時点においては、物価上昇が進んでおり、消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率が2%を超える水準にあるものの、今後、安定的に推移して初めて緩和解除を行うことができるでしょう。

このためには、今後の経済環境次第であると考えられます。

投太郎

そもそも物価上昇率を安定的に2%に持っていくために、日銀はイールドカーブコントロール政策をやっているんですよね。

物価上昇というとマイナスなイメージがあるかもしれませんが、物価が上がらない＝企業が製品価格を上げられなくて売り上げも低迷＝人々の給料が上がらないなどと、実は物価上昇は起こったほうが良いのです。

詳しくは下の日銀の解説を見てみてください。

企業からすると、デフレのもとでは、製品やサービスの価格を引き上げることができないため、売上や収益は伸びません。そこで、人件費や設備投資をできるだけ抑制することになります。

家計においては、賃金が上がらないため、消費を抑えようとします。家計が消費を抑えると、企業は、消費を取り込むために、製品やサービスの価格を引き下げざるを得なくなります。

引用元 : なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか-日本銀行

このような事情から日銀はしばらくマイナス金利政策をやめられないだろう、とヘッジファンドは予測して円を売りまくり、儲けまくっています。